政府肝入りのGPIF活用が円安対策にならない「見落としがちな」理由。ドル円まもなく165円へ？／相場予想

‼問題はどうすれば円安を止められるか高市政権交代より政策転換‼です。処方箋は‼責任ある積極財政ではなく、緊縮財政、公務員給与適正化で消費税廃止‼これ一択です。
円安・日本衰退の主要因は、まず国民の奉仕者であり生命と財産を守るのが職務の公務員（官僚・自民党等）が、グローバリスト・CIA・中国の手先売国奴と化しましたが、
360万人公務員までもが違法に高い公務員平均給与約900万円【毒饅頭】を保証する霞が関や自民党の手先・守銭奴と化したからです。そして政府債務残高対GDP比を世界ワースト2位
を如何に引き下げるかですが公務員給与適正化すれば公務員も国民同様お尻に火が付き、財政規律も円安もコロ注射も対米自立・還付金等全て改善し日本はV字復活します。

それこそ大東亜戦争（アジアの開放）で国家を憂い命を賭して立ち上がったのは公務員である兵隊さんでした。しかし現在厚労省職員・ワクチン、外務省職員・移民そして地方自治体職員
等全く声を挙げません。それこそ20年程以前、我が国の領海である尖閣諸島沖で中国船が海上保安庁船に衝突しましたが、中国は日本船が衝突してきたと公表しました。日本国民・世界も
それが真実かと思っていましたが、心ある保安庁職員がビデオを公開され、中国船が衝突してきたという真実を知ることが出来ました。しかし職員は村八分・左遷されたのか辞職されました。

この職員こそが【公務員の鏡】と思いますが、現在そんな公務員は誰もいません‼公務員が公務員で無くなった、これが円安・日本衰退の全てです。‼

【ではなぜ公務員は声を挙げないのか】それは、このご時世民間企業は倒産・リストラ・減給と散々です。それで上司に背き海上保安庁職員の様に内部告発等すれば、村八分・辞職となり
再就職しても大幅な減給・下手をすれば無職となります。自分可愛さのあまり誰も立ち上がらない訳です。

それこそ財政危機（石破総理言われるごとく政府総債務残高対GDP比世界ワースト2位・約250とギリシャよりよろしくない状況）です。この財政危機の最大要因は、まず人事院が
高額給与等が欲しいために給与・福利厚生の整った大企業に偏った調査を行い、そして白々しく国民の平均給与は約900万円と嘘を言って人事院勧告をする。当然国税庁民間平均給与
約460万円との格差（900ー460）万円×360万人公務員≒約15兆円（搾取）を穴埋めするために、今度は財務省が少子高齢化で社会保障費が不足すると国民を過度に煽って消費税を引き上げる。

本来なら国会議員が異論を唱えるべきなのに誰（河村議員は別）も幹事長である財務省が怖く発言しない、また政管業癒着となり既得権益者、霞が関官僚・全公務員・議員・
大企業（還付金9兆円）だけが良い想いをする、そして弱い国民だけが喰うや喰わずとなるわけです。。

また国家予算約120兆円なのに毎年20兆円程（天下り・不要な外郭団体設置・還付金等を考慮）も搾取、又赤字国債発行約30兆円、借金返済約31兆円こんな先進国は
ありませんし藤波健史・古川元久氏云われる財政破綻するのも、中国等に舐められるのも当然です。また異次元の金融緩和以降、100円/ドルが155円/ドルととんでもない円安に成り、
輸入品である原油・農産物等が高騰し大変なインフレ・倒産となりましたが、アベノミクス・積極財政は失敗だった結果出ています。

　【財務省、緊縮財政・増税】では五公五民で疲弊する国民・企業・弱者が更に疲弊・困窮するのが「落ち」です。しかし 【積極財政・減税】では財政規律
・政府債務残高対GDP比が更に悪化し国際社会IMFの信頼が失墜し、更なる円安・インフレ、倒産件数更新・下手すれば藤巻・古川氏指摘の財政破綻となります。
【緊縮財政‼公務員給与適正化で消費税廃止‼それと非正規の正職員化（松下幸之助氏・社員も家族）】で国民一丸となり内需拡大し日本Ｖ字回復します。

＊河村議員が小泉政権時【（ショート動画）公務員平均給与943万円は民間平均給与484万円の2倍にもなっている高過ぎである。
　 税金を払う方が苦労し、税金で食っている公務員・議員が楽しているムチャクチャ八百長である】と発言、まさにその通りです。
＊また浜田元議員も森口朗著「自治労の正体」より【自治労・日教組が日本の癌・DSである】と動画を上げられました。
＊確か「みんなの党」も公務員給与制度改革を1丁目1番地に掲げられていました。若林亜紀氏庁著「ドロボー公務員」「あきれた公務員の貴族生活」

【本来公務員給与はどうあるべきか】 人事院勧告に「公務員の給与水準は民間の給与水準に合わせる事を基本に行う」とあり、
よって現公務員平均給与約900万円は高すぎであり違法であり、河村議員いわれる 国税庁民間給与実態調査約460万円が適正です。
官民格差は約900ー約460≒約440万円にも成ります。 これに全公務員360万人を掛ければ約15兆円です。
違法な天下り・還付金等考慮すればなんと現消費税収約20兆円に匹敵します。よって【‼公務員給与適正化で消費税廃止は可能‼】です。
【‼これでは我々国民は本来払う必要のない消費税を、高い公務員給与や既得権益者の為に払わされている、といっても過言ではありません。‼】

【どうして公務員給与は高くなったか】 それは戦後間もなくは人事院は民間準拠した正しい調査をしていましたが、次第に欲が付き企業規模50人以下の中小企業の従業員数は
全従業員の約60％ですがそこは調査せず。反対に企業規模300人以上の従業員数は 全従業員の15％程ですが、そこからは約40％も調査、また行政の落ち度で発生した失業者や
非正規職員等は全く考慮せず、給与の高い大企業に偏った 調査をしています。【‼人事院勧告は国民に対する背信行為・違法です。‼】　
よって 無意味な【財務省解体デモ（歳出・歳入庁に分離、積極財政）より人事院解体デモ】が日本再生の一番の近道です。

【‼日本に未来無し‼】昭和・高度成長時代・公務員職とは給与は安いが、失職の心配が無く贅沢は出来ないが安定した 生活ができる職業が定説で、優秀な人材や殆どの
国民が民間企業に職しました。そんな企業戦士がGDP世界第2位の経済大国を、そして世界優良企業50社に日本企業が35社もランクインしそんな企業に就職するのが夢・エリートで
公務員希望者は僅か5％程で公務員は格下でした。しかし現在そんな優良企業は長引く不況で倒産・リストラ・給与カット・外資買収と散々で公務員職が人気1位とエリート・
上級国民となり、優秀な人材は民間企業に流れず公務員になる、あるいは海外に流出します、またバラマキは止められず財政赤字は膨れるばかり、これでは【日本に未来無し】です。

小さくて効率的な政府の実現に向けて、日本総研、骨太の改革では、1人当の国民所得と1人当の公務員給与 比較において、何と 日本2.15倍、 アメリカ1.40倍
、 カナダ1.48倍 、イタリア1.35倍、イギリス1.36倍、フランス1.03倍、 ドイツ0.95倍、明らかに 日本公務員給与は高過ぎで G7はちゃんと民間準拠を遵守しています。
GDPで日本を抜いたドイツは0.95倍です。これが日本のGDPがドイツに抜かれた原因です。

専門的な話をすれば2023世界の政府総債務残高対GDP比において 世界ワースト1位スーダン316、 2位日本252、3位ギリシャ168， 7位イタリア137、
10位アメリカ122、 68位ドイツ64，台湾・韓国は30程です。 ちなみに破綻したギリシャの債務残高対GDP比は120程で した。【これを見てゾッと寒気がしました】。
財務省・石破総理が云うところの【‼財政規律がギリシャよりよろしくないは本当です。‼】 米国の財政赤字は悪いといってもまだ許容範囲です。

藤巻氏著「国家は破綻する日本も例外ではない・ドルを買え」古川氏著「もはや円暴落・財政破綻は回避不可能」は正解ですね、私は異次元の金融緩和が始まった時
100円/ドル以下の時、円をドルに交換しました。安倍総理の異次元の金融緩和を信用していたら大損でした。アベノミクス・積極財政は失敗だったということです。
円安の恩恵を受ける輸出産業は全GDPの僅か20％程、残り80％は円安で原油価格等が高騰し経営が困難になる国内産業です。日本は円高のほうが良い訳です。

よろしくお願いします。

株が上がっている時には儲けているが、下がったら損をしている。下落をしているときも儲けて欲しい。売るのが下手な人が運用しているのか。

西原さんの予想通りもうすぐ165円になりますね！

高市さんは円安対策ではなく、買い手が減っていく日本国債の日銀に代わる買い手としてGPIFを使おうとしてますね。言語道断ですね。