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「海外FXを使うと銀行口座が凍結される」。そう書いた公的資料は、金融庁・関東財務局・国民生活センター・警察庁の海外FX関連資料を全文検索して0件でした(2026年9月19日時点)。ただし「凍結されない」とも言えません。銀行が口座を止める根拠は、振り込め詐欺救済法・預金規定・犯収法の3層で、引き金は「確認に応じない」「説明できない送金」。この動画は条文と主要行の普通預金規定の原文で、止まる仕組みと解除の条件、止められたときの手順(預金規定ルート/救済法ルート)を確認します。法的な当てはめはせず、書いてあることだけを示します。
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■ 目次
00:00 オープニング
00:51 公的資料は0件
01:27 資料が言うこと
01:55 凍結の2つの意味
02:31 カジノは名指し
03:09 止める根拠は3層
03:34 犯収法
04:06 救済法
04:46 預金規定の引き金
05:35 解除も同じ規定
06:10 参考事例
06:47 2027年4月
07:33 公表されている数
08:09 止められたらA
08:38 止められたらB
09:18 今日できること
09:50 プロップの場合
10:20 よくある質問
10:47 出典の確かめ方
11:22 まとめ
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■ 動画で見せた公式ページ
・犯罪による収益の移転防止に関する法律(e-Gov法令検索)
・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(振り込め詐欺救済法)
・金融庁 疑わしい取引の参考事例(預金取扱い金融機関)
・金融庁 主要行等向けの総合的な監督指針 III-3-1-3-1
・金融庁 犯収法施行規則の一部改正(不正利用口座の情報共有)公布 令和8年6月26日
・金融庁 預金口座の不正利用に係る情報提供件数等(令和8年6月16日)
・金融庁 無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
・金融庁 投資詐欺等に関する相談事例(相談室)
・金融庁 マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題(2025年6月)
・国民生活センター SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル(2024年1月24日)
・三菱UFJ銀行 普通預金規定 / 三井住友銀行 普通預金規定
・預金保険機構 振り込め詐欺救済法に基づく公告 / 全国銀行協会 振り込め詐欺救済法とは
■ 関連記事
・第12回: 海外FXの規制は結局どうなったのか
・第13回: 海外FXの入出金、本当の期限は2026年12月1日
・第18回: 海外FXの移行先はどこか(4つを6つの軸で比較)
※本動画は情報提供を目的としたものであり、特定のサービスへの申込を推奨するものではありません。
※ルールや料金は変更されます。最新情報は必ず各社の公式サイトでご確認ください。
※チャレンジ料金は失う可能性があります。余剰資金の範囲でご検討ください。
▼BGM
smallest stilllife / hercelot
Licensed under CC BY-NC 4.0 ()
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